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ジャパネットホールディングス、自社ブランドの「ものづくり」事業を本格始動 開発人材の採用を強化

 ジャパネットホールディングスは、自社ブランドの企画・開発を担う「ものづくり」事業の本格始動にともない、プロフェッショナル人材の採用を本格強化し、専用の採用特設サイトを公開した。同事業は、顧客の声を起点とした商品開発の推進を目的とする。募集職種はプロダクト企画、設計、品質保証などの開発関連職種で、勤務地は東京・麻布十番と大阪拠点(計画中)である。

 同社はこれまで、商品を厳選して販売するとともに、顧客の声やデータをもとにメーカー各社へ改善を提案し、独自のオリジナルモデルを生み出してきた。毎日2万人の顧客と電話で話し、月に5万件寄せられるレビューに目を通している。修理は83.3%を自社で対応しているという。

 今後はメーカーとして自ら企画・開発に参入する。パートナー企業と提携するOEM体制のもと、ユーザー目線で使い勝手を追求した製品を開発する方針である。単なる低価格化を目指すのではなく、販売や自社修理の現場に集まる声をもとに、顧客が必要とする機能へ絞り込む考えである。さらに、購入後のサポートや設置、アフターフォローといった同社のサービスを組み合わせ、製品提供からアフターケアまでを一貫して取り組むとしている。

 開発には、コールセンターや自社修理拠点に集まる顧客の困りごとやデータが直接還元される。検証や設計に必要な機器を導入するなど、設備投資も行う。働き方の面では「PC持ち帰り禁止」「20:15完全退社」「最大16連休のリフレッシュ休暇」などの制度を設けている。

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MarkeZine(マーケジン)
2026/10/13 07:00 https://markezine.jp/news/detail/77816

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