イオンマーケティングは2026年9月18日、メディア事業に関する報道向け説明会を開いた。同社はこれまでイオングループの支援を主業としてきたが、今回、共通ポイント「WAON POINT」の顧客基盤と購買データを用いた分析をグループ外の企業へ本格的に提供する方針を打ち出した。9月に新方式へ刷新したリテールメディア「イオンレジクーポン」や、2027年春に本格提供を予定する新基盤「MIXT Platform」も発表。常務取締役の長島弘明氏の説明を基に、事業の全体像を整理する。
グループ支援の機能会社が、外部企業にデータを開く
イオンマーケティングは2009年、NTTドコモとの合弁会社として設立された。iモードの販促機能で顧客を会員化し、マーケティングに活用することが当初の目的だった。同サービスが終了した後、2016年にWAON POINTを立ち上げ、現在の事業の形になった。
同社はイオンの顧客接点とデータを基盤にマーケティング支援を展開しており、事業の柱は次の3つだ。
- 共通ポイントサービス(ポイント運営、加盟店の開拓・支援)
- マーケティングサービス(マーケティングプラットフォームによるDX支援・分析支援)
- メディアサービス(メディアの開発・連携、販促サービスの提供)
イオンカード、電子マネーWAON、AEON Payなど決済手段ごとに分かれていたポイントは、現在すべてWAON POINTに統合されている。事業ミッションには「くらしに根ざした顧客理解を、『すべての企業』に」を掲げる。
常務取締役の長島弘明氏は、これまではグループ向けの活動が中心だったが、今後は購買データやメディアの外部企業への提供を広げ、世の中の企業の成長に貢献していく方針を説明した。
年間4,860万人にポイントを付与、4.4兆円分の購買を把握
2026年8月末時点のWAON POINTの主な数値は以下の通り。
- 登録会員数:1億684万人(性別・年代情報を登録している会員。複数カード所有者は重複してカウントされている場合がある)
- 導入店舗数:全国4万6,507店舗
- ポイント付与人数:年間4,860万人、月間3,266万人
- 購買内容の把握人数:年間4,265万人(購買額4.4兆円)、月間2,668万人
購買データを受け取っているグループ企業のリアル店舗であれば、購買履歴から購買内容を把握可能だ。「単品〜ブランド〜カテゴリ」の購買実績に、性別・年代・家族構成といった属性、HML(ヘビー・ミドル・ライト)や新規・継続・離反などの購買量層を掛け合わせて分析できる。データ活用は個社・個店単位ではなく、業態を横断した単位で行うことを原則としている。
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竹上 久恵(編集部)(タケガミ ヒサエ)
早稲田大学文化構想学部を卒業後、シニア女性向けに出版・通信販売を行う事業会社に入社。雑誌とWebコンテンツの企画と編集を経験。2024年翔泳社に入社し、MarkeZine編集部に所属。
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