Amazonは、2025年に日本へ1兆5,000億円以上を投資したと発表した。物流拠点やデータセンター、オフィスなどのインフラの整備・運営、従業員への報酬、サービスやテクノロジーの開発などが含まれる。2021年から2025年の5年間は、毎年1兆円以上を投資してきた。
物流面では、発表時点で全国25ヵ所以上のフルフィルメントセンター(FC)と65ヵ所以上のデリバリーステーション(配送拠点)を通じて商品を配送している。2026年には「Amazon武庫川FC」(兵庫県尼崎市)と「Amazon流山おおたかの森FC」(千葉県流山市)を開設した。現在は47都道府県で翌日配送が可能となり、当日配送の対象エリアも拡大が続く。東京都の一部地域では、Amazon Nowにより食品や日用品などを注文後約30分以内に届ける。
販売事業者向けには、販売、物流、広告、クラウドなどのサービスを提供している。Amazonで商品を販売する企業の多くは日本各地の中小企業であり、物流やカスタマーサービスをはじめとした事業運営の領域を支援していると同社は説明する。
また、同社の事業活動は日本で数十万人の働く機会を支えているという。1万5,000人を超える従業員に加え、物流拠点やデータセンターなどの建設・メンテナンス、専門サービスといった業種でも、間接的な雇用も生み出している。2026年には、Amazonが学費を前払いする従業員向けの人材教育プログラム「Career Choice」を日本で開始している。
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CommerceZine編集部(コマースジンヘンシュウブ)
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