Cash Japan、11月から全国6空港で訪日旅行者向け消費税払い戻しサービスを順次開始へ

　キャッシュジャパン（以下、Cash Japan）は、中部国際空港、福岡空港、関西国際空港、神戸空港、成田国際空港、新千歳空港の6空港で、消費税払い戻しサービスの提供事業者に採用されたと発表した。11月施行予定の訪日外国人向け免税制度改正にあわせ、11月1日から順次サービスを開始する予定だ。

　制度改正では、購入時に免税する現行の方式から、税込みで購入し、空港での税関承認後に返金する「リファンド方式」へ移行する。Cash Japanは複数の免税事業者をつなぐ中立的なプラットフォームとして機能し、複数事業者の取引情報を一元的に処理するという。

　対象空港で提供するサービスでは、プラットフォームが提携する複数の免税事業者の対象取引を自動で識別し、旅行者は事業者ごとに異なる手続きを行わずに、1回の手続きで払い戻し申請を完了できる。パスポート認証で対象取引を自動的に照合する仕組みで、同社は多くの場合約1分10秒で手続きが完了する見込みとしている。

　対象となる旅行者は、空港内に設置するセルフサービス端末とカスタマーサービスカウンターで、日本円による現金払い戻しを受けられる。セルフサービス端末は12言語に対応する。払い戻しを受けた現金は空港内のレストランや店舗、免税店などで利用でき、同社は空港商業施設における消費拡大にもつながるとしている。

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