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食料品の消費減税、浮いたお金の使い道1位は「貯蓄」。前後に買い控え/まとめ買いも【インテージ調査】

CommerceZine編集部[著]

 インテージは、全国の15歳から79歳の男女(3,052人)を対象に「食料品減税」に関する調査を実施した。

減税を手放しで喜べない生活者心理の背景

 食料品の消費税減税に対して「評価している(評価している+やや評価している)」は31.3%、「評価していない(評価していない+やや評価していない)」は34.7%となり、「評価している」を上回る結果となった。男女別では、男性のほうが「評価している(32.6%)」は高いものの、一方の「評価していない」も4割弱と高く、より厳しい評価をしている。

 減税に関してそのような評価を下した理由については、「2年の期限付き(39.1%)」であることや、「将来的に増税される心配(38.2%)」、「将来的に社会保障が削減される心配(28.3%)」など、減税施策の内容そのものというより、政府の経済施策全般や、それにともなう将来的な家計支出への不安を背景に評価していることがうかがえる。また、「(食料品の)さらなる値上がりにより減税効果が感じられない(37.0%)」や「(メーカー・小売による)減税分の価格への上乗せで減税効果が感じられない(26.8%)」といった将来的な「値上がり」を不安視する声も見られた。

減税前は買い控えで様子見しつつも、減税後への期待

 続いて、来年4月から飲食料品に係る消費税が減税されることを見据え、「買い物行動にどのような変化がありそうか」と質問したところ、「減税でも買い方は変えない」が半数を占める結果となった。

 また、買い物行動への影響を見ていくと、「減税直前は買い控える(32.6%)」や「減税後にまとめ買い(25.8%)」が上位になった。来年4月から減税されることを念頭に、減税前に買いたいものがあっても買い控えておき、食料品の税率が8%から1%になるタイミングを待って減税後にまとめ買いをする、という自身の買い物の姿を思い浮かべる人が多いようである。また、「プチ贅沢をする」、「買い控えていたものを買う」、「(いつもより)品質の良いものを多く買う」といった項目も2割に上った。さらに、「(いつもより)価格が高いものを多く買う」という人も1割ほど存在し、「プライベートブランド(PB)を減らして、ナショナルブランド(NB)を買う」という具体的な買い物行動の変化を予想している人もいた。

 続いて、より詳しく買い物の行動や内容について減税後の変化に関する予想を尋ねたところ、「“ついで買い”が増える」が1割ほどいた。次いで、「デザート・スイーツを食べる機会が増える(10.0%)」や「果物を食べる機会が増える(9.1%)」といった食生活の彩りともいえる食品の購入機会が増えそうという期待がうかがえる。さらに、「ちょっといいお米や食材を買う」、「品数が増える」、さらには「家で食べる機会が増える」も1割弱いた。

浮いたお金は投資や貯蓄など将来の備えに

 7%分の浮いたお金の使い道を尋ねたところ、「貯蓄」が25.7%と突出し、男女ともに1位だった。また、「投資」も10.4%と全体で3位につけており、貯蓄とともに将来への備えの意識を反映した結果となった。

 その他、「旅行・ドライブ・レジャー」も15.1%と全体で2位だった。推し活を含む趣味活動などにも支出先としての期待が寄せられていることがわかった。そして、「健康」についても1割弱が有望な支出先として挙げた。「美容(特に女性)」とともに、健康や美容は暮らしの中でできればお金をかけたい領域として捉えられているようである。これらの結果から生活者は、「守るお金(貯蓄・投資)」と「使うお金(レジャー・体験・自分磨き)」のメリハリ意識(二極化)を明確に持ちながら、やりくりをしていく意向が見て取れる。

【調査概要】

調査地域:日本全国

対象者条件:15~79歳の男女

標本抽出方法:「マイティモニター」より抽出しアンケート配信

標本サイズ:n=3,052 ※国勢調査にも基づき性別・年代・地域を母集団構成に合わせて回収

調査実施時期: 2026年8月28日~9月1日

※調査は9月15日の臨時国会で税制改正大綱が閣議決定する前に実施した

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