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- 約7割がビジネスケアラー支援に課題あり
- 育児や介護による休業や退職、雇用形態の変更は、男性より女性の方が多い傾向
- 約3割の企業で、育児との両立のために雇用形態を変更した女性社員あり
- 導入している支援制度は「育児休業制度」がもっとも多い
- 両立支援制度の利用、昨年調査時より男女差が縮まる傾向
- 育休は女性の方が取得しやすさを感じている傾向。男性の3割以上が取得しにくいと回答
- 介護休業の取りやすさは、男女で実感値に大きな差はなし
- 介護休業の取得目的は「直接介護をする必要があるため」がもっとも多い
- 休業者の業務は「現場のメンバーによる分担」が8割超
- 通知・促進の手段は「社内報等での発信」「相談窓口の設置」が上位
- 両立支援の課題は「現場社員の負担増」がもっとも多い
- 実態把握の方法は「本人からの申し出」がもっとも多い
- 社員の介護の可能性を「十分に把握している」は6.1％にとどまる
- 2025年改正法への準備、項目により対応状況に大きな差
- 両立支援の自社評価は、育児よりも介護で低水準
