東京商工リサーチが、2018年の「人手不足」関連倒産調査結果を発表。2018年（1-12月）の「人手不足」関連倒産は387件（前年比22.0％増、前年317件）に達し、 2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新した。
2018年の「人手不足」関連倒産387件の内訳では、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が278件（前年比11.6％増、前年249件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が59件（同68.5％増、同35件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が24件（同33.3％増、同18件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が26件（同73.3％増、同15件）だった。
2018年の産業別では、最多がサービス業他の106件（前年比39.4％増、前年76件）。次いで、建設業71件（同10.1％減、同79件）、卸売業63件（同61.5％増、同39件）、製造業63件（同50.0％ 増、同42件）、運輸業28件（同21.7％増、同23件）の順となった。
