IDC Japanは、日本国内における働き方改革ICT市場予測を発表。2017年の市場規模（支出額ベース）は2兆2,769億円、2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は7.6％で成長し、2022年の規模は3兆2,804億円まで拡大すると予測。
IDCではICT市場をハードウェア、ソフトウェア、ITサービス/ビジネスサービス、通信サービスに分類し、市場規模を予測している。これら4分野の中から、働き方改革の主目的である労働時間の短縮、労働生産性の向上、時間と場所に柔軟性を持たせた働き方の促進、ルーティンワークの削減、ワークライフバランスの向上といった取り組みをサポートするテクノロジーの市場規模を積み上げ、働き方改革ICT市場として算出した結果、同市場は2022年には3兆2,804億円の規模に達するとIDCは予測。成長率が最も高い分野は、ITサービス/ビジネスサービスで同CAGRが22.1％、続いてソフトウェアが12.2％、通信サービスは3.0％、ハードウェアは0.8％とした。
国内働き方改革ITサービス/ビジネスサービスの市場規模は、2017年では約2,800億円と最も小規模だが、エンタープライズモビリティ向けとコグニティブ/AIシステム向けの急成長によって、2022年には約7,500億円まで拡大すると予測。働き方改革に関する国内ソフトウェア市場は2017年にすでに5,400億円と大規模市場だが、2022年まで順調に拡大し約9,700億円に達するとみている。
同市場は、コラボレーション、プロダクティビティ（生産性）、セキュリティ、RPA（Robotics Process Automation）、アナリティクス/AIなど働き方改革にとって重要なテクノロジーで構成されており、働き方改革の原動力と言える市場とのこと。働き方改革に関わる通信サービスには企業向けデータ通信のみが含まれているので、一般的な通信サービス市場よりかなり小規模となっている。働き方改革に関わるハードウェア市場は、大部分が買い替え需要に支えられおり、2017年～2022年のCAGRは最も低くなっている。
