パーソルプロセス＆テクノロジーのコーポレートベンチャーであるワークスイッチコンサルティングは、1都3県で勤務するビジネスパーソンを対象に「通勤」と「テレワーク」に関する実態調査を実施した。
調査手段はインターネットによる定量調査で期間は2019年6月28日～7月1日。20歳～49歳の勤務地が1都3県の会社員（課長、係長、主任、一般社員クラス）で通勤に電車を利用している400名の男女を対象に行った。
通勤時間を短縮するための有効だと思う方法は、職場近くへの引っ越しが1位、時差出勤が2位、テレワークが3位という結果に。「職場へ通うもの」という意識が高いことがわかった。
「テレワーク導入済み（制度として導入運用されている+部分的容認・導入されている）」の合計が36.2％に対し、「導入も検討もされていない」が54.0％と過半数を上回る結果となった。従業員数300名以上の「大企業］においてもテレワークの導入率は37.9％と低く多くの企業で導入に至っていないのが現状だという。
テレワーク導入企業においても、従業員のテレワーク実施日は週に｢0日｣が72.6％、週に「1日」が16.7％。週「2日」～「7日」利用しているが10.4％と、テレワークが習慣的に活用されていない状態である。
テレワークという働き方を選択するうえで、期待できる効果として、「移動のムダが削減できる」「プライベートの時間が増える」と答える人が多くいた。また、「テレワーク」という働き方をするうえで、会社に整えてほしいことには「利用しやすい雰囲気」「利用するためのIT環境の整備」と答える人が多く、制度だけでなく実施しやすい雰囲気や環境の整備が求められていることもわかった。
