フレクトは、全国の経営層、事業本部長/執行役員クラス、部長クラスのビジネスパーソン300名を対象に、「企業のDX推進に関する実態調査」を実施した。
7割がDXの必要性を実感 社員300名以上の企業
社員300人以上の企業に在籍する回答者を対象にDXに関する必要性を感じているかを尋ねると、「必要性を感じる」の回答は70.5％であった。
DXに期待する効果のトップ3が「守りのDX」
DXに期待する成果・効果としてもっとも多かったのは「コスト削減」で51.7％。次いで「業務プロセスや業務システムの改善」で48.3％、「リスク回避」が23.7％という結果に。DXを必要と感じる企業は多いものの、経済産業省が定義する「DX」に含まれる「製品やサービス、ビジネスモデルの変革」以上に、「守りのDX」の効能を期待する企業が多い様子がうかがえた。
自称「攻めのDX」に取り組む企業の2社に1社以上が「守りのDX」に該当か
「DXに関する取り組みを行っている」と回答した企業を対象に「攻めのDX」「守りのDX」のどちらかを尋ねると、67％が自社で行うDXは「攻めのDX」であると回答。一方で、具体的に行っているDXの取り組みを尋ねると、「既存事業・サービスの効率化につながるデジタル化」が55.3％、「人事関連業務のデジタル化（出勤簿の管理など）」が51.5％と、いわゆる「守りのDX」に該当する取り組みを挙げられ、自社の取り組みは「攻めのDX」に該当すると回答した企業の56.5％の実情は「守りのDX」に該当した。
「DXの必要性を感じるものの、実施に踏みきれない」 6割以上は「人材不足」が課題と回答
DX推進にあたっての課題を尋ねると、「推進できる人材がいない」という回答が40.3％、「開発できる人材がいない」という回答は27.3％と、DX推進にあたってのDX人材不足が課題として顕在化。本調査で「DXの必要性を感じているものの、実際にDXに関する取り組みは行えていない」と回答した企業の63.8％から「推進できる人材がいない」「開発できる人材がいない」点を課題として挙げられた。
調査概要
- 調査対象：全国の経営層、事業本部長・執行役員、部長クラスのビジネスパーソン300名
- 調査期間：2021年3月17日（水）～2021年3月24日（水）
