矢野経済研究所は、国内の副業支援プラットフォームに関する調査を実施。業界の動きや参入企業などの現況を明らかにした。
2018年1月の副業・兼業の促進に関するガイドライン策定およびモデル就業規則の改定を背景に、ホワイトカラー系会社員をターゲットとしたさまざまな副業支援マッチングサービスが登場した。デザイナー職エンジニア職などの専門職では以前から副業の動きがあったが、出社による時間的制約の大きいビジネス職は副業が難しい状況にあった。しかし、新型コロナ感染拡大によるリモートワークの推進で働き方の自由度が増して以降、ビジネス職の副業を中心に、再び副業支援プラットフォーム市場が注目され始めている。
今回の調査では、副業支援プラットフォームをデザイナー・エンジニア系、趣味・生活系、スペース提供系、ビジネス系の4分野に分類。ビジネス系プラットフォームを利用した副業はほかの分野に比べて少ないことが明らかになった。企業側が副業希望者の受け入れに慣れていないこともあり、マッチングサービスだけでなく支援サービスを充実させる動きが見られた。 利便性が高まることで副業支援プラットフォームの利用企業・副業希望者ともに増加していくことが期待され、2023円には市場規模が397億円に達すると予測している。
