2015年度第1四半期の国内EC流通総額は、5,079億円で前年同期比1.2％減、前期比10.6％減となった。
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楽天市場の売上収益は366億円で前年同期比1.9％減、営業利益は197億円で前年同期比5.8％減となっている。
消費税増税の影響を受けた2014年度第4四半期との比較だけでなく、前年同期比でもマイナスとなっているが、三木谷さんは「心配していない」とのこと。
「いま、楽天市場が伸びているのは、30％のポイントバックとなる楽天会員限定の『楽天スーパーDEAL』やスマホ関連の新しいサービス。今後も成長していくために、新しいサービスをどんどん開発していきたい」と述べた。
実際、楽天市場のモバイル比率（モバイル総流通額／総流通額）は47％となり、2014年度第4四半期発表時の44％より3％増となっている。
出店者を見れば、いわゆるプロショップ向けである「メガプラン＋スタンダードプラン」の比率が前年同期比3.2％増、また、2015年3月時点（直近12ヵ月)での1店舗あたりの国内EC流通総額は4,810万円で、2014年12月時点（直近12ヵ月)と比較すると、全体の流通総額が前期比10％減にもかかわらず、0.4％とわずかな減少にとどまり、横ばいと言っていいだろう。
他にトピックスとして、模倣品対策において協力関係にあるブランド権利者・団体数が1,000となったこと、日本郵便と共同で開始した受取ロッカーサービス「はこぽす」、幻冬舎と共同で開始した無料スマホ電子マガジン「GINGERmirror」などのサービスを紹介した。
