今年4月に予定されている電力小売全面自由化により、家庭それぞれが電力会社や電力サービスを選択できるようになる。これに伴い、電力利用に関するマーケティングと、その情報をマーケティングに活用する新たなサービスや商品が生まれていくことが予想される。
博報堂は「博報堂エネルギーマーケティング推進室」を設置し、生活者の電力需要調査や電力マーケティングコンサルティング事業を行ってきた。一方、NTTデータは電力事業に必要となる需給管理・CIS等の業務・機能をクラウドサービスで提供するアプリケーションプラットフォーム「ECONO－CREA(TM)（エコノクレア）」を開発し、サービス展開している。
NTTデータの「ECONO－CREA」、ビッグデータ基盤および分析ノウハウと、博報堂の生活者データ（ビッグデータ）およびプランニングノウハウを掛け合わせることで、電力事業をシステムからマーケティング戦略、プロモーション戦略、事業戦略、IT戦略立案までトータルでサポートする。
