eコマースの市場が拡大する一方、違法な物品・サービスの出品や金融にかかわる不正利用、個人間取引のトラブルなどさまざまな課題も存在している。すでに各社、個別に対応しているが、その対策の裏をかくような新たな不正利用がすぐに発生する状態が続いているとのこと。また、海賊版や偽ブランド品問題など一部の問題については、EC事業者や権利者の間で問題解決に向けた活動が選考しているが、その他の問題を包括的に協議する場はなかった。
このような状況を受け、メルカリとYahoo! JAPANは、 eコマースサービスに関連して生じるさまざまな課題について包括的に協議する「EC事業者協議会」を設立。 第一回の協議会には、関係省庁である消費者庁、総務省、経済産業省がオブザーバーとして参加した。今後は、課題の広がりに応じて、その他の事業者や関係省庁にも参加を呼びかけていく予定。
本協議会の事務局は、インターネット上の違法・有害情報対策などで関係省庁などと取り組みを行っている一般社団法人セーファーインターネット協会が担当する。
