矢野経済研究所は、2019年度の国内食品通販市場の調査を行い、市場動向、参入企業動向、将来展望を発表している。
調査結果によると、2018年度の国内食品通販の市場規模は、小売金額ベースで前年度比3.3％増の3兆7,138億円で着地する見込み。チャネル別市場構成比として、生協が38.7％、ショッピングサイトが38.4％とほぼ横並びになることが見込まれ、通信販売が年々定着してきていることが市場概況として挙げられている。
注目トピックとしては、企業間連携の増加を挙げ、ECサイトやネットスーパーの運営事業者と物流企業の連携などを紹介。将来展望としては、2019年度以降も引き続き2～3％前後の伸長率で緩やかに拡大し、2022年度の国内食品通販市場は小売金額ベースで4兆966億円に達すると予測。市場構成比については、生協とショッピングサイトが2019年度に逆転すると予測している。
【調査概要】
調査期間：2019年4～6月
調査対象：通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸等
調査方法：当社専門研究員によるアンケート調査、電話取材、ならびに文献調査併用
