帝国データバンクが、2020年度（2020年4月～2021年3月）の飲食店事業者の倒産（飲食事業を主業とする法人・個人事業者で、法的整理かつ負債1000万円以上を対象）動向について集計・分析し発表。
2020年度における飲食店事業者の倒産は715件発生。2年連続の700件超えとなり、過去3番目の高水準となった。
月別で見ると、5月は弁護士事務所や裁判所の業務縮小などの影響で、感染拡大第3波発生の12月以降は、営業時間短縮の協力金の効果などもあり、前年度を大幅に下回った。
業態別で見ると、「酒場・ビヤホール」が183件（構成比25.6%）で最多となり、2019年度を上回って2000年度以降で最多を更新した。次いで、「中華・東洋料理店」（99件、構成比13.8%）、「西洋料理店」（92件、同12.9%）、「日本料理店」（67件、同9.4%）が続く。
負債規模別で見ると、「5000万円未満」が562件（構成比78.6%）で最多。「5000万円～1億円未満」が76件（同10.6%）で6年ぶりに構成比が10%を超えた
