経済産業省は、「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめた。
令和2年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.3兆円（前年19.4兆円、前年比0.43％減）とほぼ横ばいに。また、令和2年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334.9兆円（前年353.0兆円、前年比5.1％減）に減少した。
BtoC-EC市場規模は、物販系、サービス系、デジタル系で構成されており、物販系は21.71％増、デジタル系は14.90％増と伸長したものの、「旅行サービス」「飲食サービス」「チケット販売」を含むサービス系が36.05％減となったことから横ばいに。
物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆3,489億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆2,203億円）、「食品、飲料、酒類」（2兆2,086億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆1,322億円）の割合が大きく、これらの上位4カテゴリー合計で物販系分野の73%を占めている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、全カテゴリーにおいて市場規模が大幅に拡大した。EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」（42.97％）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（37.45％）、「生活雑貨、家具、インテリア」（26.03％）において高い値となっている。
