Stripeは9月30日にイベント「Stripe Tour Tokyo 2026」を開催し、資金調達を支援する「Stripe Capital」、QRコード決済への対応拡充、海外展開を支援する「Stripe Managed Payments」など、新たなプロダクトや機能を発表した。
QRコード決済では、対応済みのPayPayに加え、d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、AEON Payの5つについて先行提供版の対応を開始した。これにより、日本の主要なQRコード決済をStripe上で一元的に受け付けられる。まずはオンライン決済から提供し、対面決済へも順次対応を広げる予定である。
加えて、マーチャントオブレコード（販売責任者）サービス「Stripe Managed Payments」の提供を開始する。デジタル商品を扱う企業は、間接税や不正利用、チャージバック対応をStripeに任せながら、最大195の市場へ事業を展開できる。
資金調達プロダクト「Stripe Capital」は、2027年初旬からの提供を予定している。手続きはオンラインで完結し、申請時に提示される固定手数料以外の追加費用は発生しない。調達後の資金は、日々の売上に連動した一定割合で自動的に差し引かれる。
料金面では、カード決済費用とStripeの利用手数料を個別に提示するコストプラス（実費加算型モデル）の提供を日本市場で始める。
対面決済では、NFC対応のAndroid端末でタッチ決済を受け付けられる「Tap to Pay on Android」を日本向けに展開し、顧客側に向いたディスプレイを備えた据え置き型決済端末「Stripe Reader T600」の提供も開始する。
この他、決済フローの設定と最適化を一元的に行える「Checkout Studio」や、不正利用対策「Stripe Radar」の機能拡張なども発表した。
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