横浜銀行、SalesforceのTableauを導入　M&A候補先選定の工数6割削減を目指す

　セールスフォース・ジャパンは、横浜銀行がビジュアル分析プラットフォーム「Tableau」を導入し、M&A候補先選定やLBOローン管理業務の効率化と、データ活用における属人化やサイロ化の改善に向けた取り組みを開始したと発表した。

　導入以前、同行の本部業務では紙ベースの報告業務や手作業によるデータ加工・集計が広く残っていた。M&A候補先選定業務では、大量の取引先データから候補先を抽出するために多くの工数が発生していた。LBOローン管理業務でも、情報が複数のファイルやシステムに分散し、案件のキャッチアップや報告資料の作成に工数を要していた。

　Tableauを導入したM&A候補先選定業務では、財務・非財務情報などのデータを集約・統合したダッシュボードを用い、作業工数と資料作成工数をそれぞれ6割削減する目標としている。LBOローン管理業務でも活用に向けた準備を進めている。案件情報や各種管理データを一元管理・可視化し、管理・報告業務の効率化を図る。

　同取り組みには、データ利活用推進パートナーのNTTデータが参画し、2025年よりTableauの活用、データ整備、業務プロセス改善、AI活用までを含む支援を継続している。横浜銀行は今後、2026年1月に稼働した5行共同の統合データ基盤「統合DB」との連携を強化するとともに、BIおよびAIの活用領域を段階的に拡大していく。各部門にデータエバンジェリストを配置・育成し、現場の担当者自らがデータを活用して意思決定や業務改善を行える組織の実現を目指す。

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