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定期誌『MarkeZine』では、マーケティングの最新情報を厳選して、年12回、毎月お届けします。業界のキーパーソンへの独自取材や、注目テーマやトレンドを解説する特集など、ここでしか読めないオリジナル情報が満載です。
第35号（2018年11月号）の特集テーマは、「FinTechが生み出す新たなビジネス」です。今や広く知られるようになった、金融のデジタル化を促進するテクノロジーを表すFinTech。新しいテクノロジーが登場すれば、もちろんそこには新しいビジネスが誕生します。そして金融業界に限らず、マーケティングをはじめ様々な領域・業界に変化をもたらします。特集を通して、FinTechを利用した各種サービスを解説するとともに、三菱UFJ信託銀行が取り組むデータ流通ビジネス「情報銀行」、そして日本アイ・ビー・エムが拡大させるAPIエコノミーについて紹介します。
また、巻頭インタビューでは日本電気（NEC）CMOの榎本亮氏を訪問。BtoB企業へのシフトを加速する同社をマーケティングの側面から強く牽引する榎本氏に、そのビジョンについて聞きました。他にも人気連載も多数掲載しております。
NECは現在、長らく続いたBtoC事業を縮小し、BtoB企業へのシフトを加速している。それをマーケティングの側面から強く牽引しているのが、2015年に外部から執行役員として参画、昨年4月よりCMOを務める榎本亮氏だ。今年の4月には、事業ごとに推進されていたマーケティングの機能をコーポレート部門下に再編し、CS部門も内包した。「当社が今年1月に発表した『2020中期経営計画』では、成長に向けて、サービス型のビジネスモデルへの変革、グローバルでの成長エンジンとしてセーフティ事業への注力を掲げた。これらの実現にマーケティングが一層重要になる」と榎本氏が語る、変革の現在地と未来像とは。
IT業界を筆頭に、FinTech事業に参入する企業が増えている。マーケティング業界へ与える影響も踏まえ、理解を深めておきたい分野だが、「領域が広く、どこから理解をしたらよいかわからない」という声を聞く。本稿では、現在のFinTechを代表するサービスを11のカテゴリーに分けたカオスマップを紹介。銀行を中心としたお金の流れとともに、各サービスについて解説する。
2018年7月、三菱UFJ信託銀行が個人のパーソナルデータ流通を支援する情報信託サービス「DPRIME」の提供に向けた実証実験を本年8月より開始する旨を発表した。個人が自分のパーソナルデータを企業に提供し、金銭やサービスなどのリターンを得る新しい経済活動は日本政府が提唱する「Society5.0」においても示されている。こうしたデータ流通ビジネスに、なぜ信託銀行が名乗りを上げたのか。三菱ＵＦＪ信託銀行経営企画部・FinTech推進室の齊藤達哉氏が語った。
FinTechという言葉と同時に今広がりつつあるのが、API公開によって形成されつつある経済圏「APIエコノミー」だ。金融業界をはじめ、不動産や医療情報といった様々な業界でのAPI公開や活用が進むことで、異業種間の連携による新規ビジネスの創出や、ユーザーの利便性向上などが実現している。日本アイ・ビー・エムの早川ゆき氏は、「技術的には相当のことが実現可能な状態。さらなる発展の課題は、社会的な理解が進むことでは」と話す。
「アカウンタビリティ（accountability）」とは、説明責任のこと。昨今、マーケティング領域への企業の投資が増大するにともない、株主をはじめステークホルダーに対する、マーケティング投資への説明責任が発生している。本稿では株主価値を高めるマーケティング・アカウンタビリティの概念を説明する。
広告・マーケティング業界で活躍する人物の職業人生、キャリアを伝える本連載。今回は、フェイスブックジャパンの丸山祐子氏を紹介する。海外留学後、求人広告の営業、デジタル広告セールスとハードな業界を歩んできた丸山氏。Facebookへの転職後、仕事に対する考え方が一変したという。今もなお進化し続ける世界最大級のソーシャルメディア企業で働く、彼女の価値観に迫る。
昨今、テレビCMに関するデータの拡充が進み、テレビCMの効果が見直されつつあります。本稿ではテレビCMの効果の可視化を目的として、テレビCM接触データと小売店の販売データの関連を調べ、テレビCMが販売に与える影響について考察します。
生活者の購買行動にあたって貴重な情報源の1つである「チラシ」。新聞を取る人は毎日のように折り込みチラシを目にし、また買い物で店頭に貼られているチラシをよく目にする人もいるだろう。チラシはこのデジタル隆盛期でも、まだまだ紙媒体中心の印象が強い。一方で「Shufoo!（シュフー）」などの電子チラシサービスが台頭しデジタル化も進みつつある現在、紙媒体のチラシと電子チラシはどのような使い方をされているか、また電子チラシはどのような点にメリットを感じ閲覧されているのか、などについて調査した。調査は世の中の動向を確認するために一般対象者521名と、電子チラシの利用状況を確認するために電子チラシ閲覧者521名の、合計1,042サンプルに行った（調査概要は末尾に詳細を記載）。
米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたデジタルインテリジェンス発行の『DI. MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今回はAmazon、Alibaba、Tencentらが店舗に投資する真の目的について解説する。
「『情報を届けたい人たち』と仲間になれれば、国境を越えるコミュニケーションも簡単になると思います」こう語るのは、国内クライアントのグローバルコミュニケーションも手がけるアサツーディ・ケイのクリエイティブ・ディレクター大塚智氏。大塚氏の手がけた『未来レストラン』や『Bons-AI』は企画自体の規模感以上の、デジタル的な「広がり」を感じさせる。国境に縛られない「広がり」を秘めたデジタルクリエイティブの可能性・今後の展望について話を聞いた。
共働き世帯が増加し、ミレニアル世代が子どもを持ち始めたことで、子育て世帯の消費に変化が起きている。特にミレニアル世代は、「デジタルネイティブ」「シェアの価値観」「テレビを見ない」といった傾向があり、これまでの世代とは大きく消費の価値観が異なる。最近の子育て世帯は、何を重視して消費行動を起こすのだろうか。