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オプトインの輪を拡大する、「Amazon Go」の真意

2018/11/26 15:15

 米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたデジタルインテリジェンス発行の『DI. MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今回はAmazon、Alibaba、Tencentらが店舗に投資する真の目的について解説する。

※本記事は、2018年11月25日刊行の定期誌『MarkeZine』35号に掲載したものです。

「Amazon Go」に続くスタートアップ企業たち

 2016年12月、シアトルのAmazon本社に「Amazon Go」1号店が開店した。それを皮切りに、昨年から今年にかけて2号店、3号店がシアトル近辺に開業し、次はニューヨークのオープンが噂され始めている。

 Amazon Goを利用するには「Primeメンバー」としての登録が前提で、入店の際にはアプリを立ち上げて入り口ゲートでチェックインする必要がある。これまでリアル店舗の来店者は匿名で入店していた状態が、このチェックイン動作によって「本人認識」「データの共有」をオプトインされ、全員が「オンライン顧客」に転換される。入店客はPrimeメンバーとして、過去の購買履歴から当日の入店行動に至るまでを、能動的にAmazonに公開する(させる)ところが商流として新しいのだ。

 Amazon Goに続くように、「Zippin」、「AiFi」、「Aipoly」、「Inokyo」、「Trigo Vision」など、続々と「無人レジ」のスタートアップ企業が登場している。その1社である「Standard Cognition」は、日本企業の「PALTAC(東証一部上場、日用品卸業)」が出資していて、システムを日本に導入する発表を7月に行っている。

 Standard Cognitionは2017年に設立したばかりだが、開発したAI技術を使い「アプリを立ち上げればチェックインすら不要」という機能を打ち出し、「Amazon Go」の使い勝手を追い抜こうとしている。日本の「小型な」コンビニ店鋪環境に導入することでスケールさせ、精度を上げてコストを下げ一気に広めることがPALTACの出資する意図だ。ただしこのPALTACとStandard Cognitionによる「ビジネス目的」は、小売店舗の無人化・省力化路線を目指すB2B事業であり、Amazon Goの真の目的とは少し方向性が異なる。

本コラムはデジタルインテリジェンス発行の『DI. MAD MAN Report』の一部を再編集して掲載しています。本編ご購読希望の方は、こちらをご覧ください。


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