株式会社リンクが提供する電話のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」は、2006年のローンチ以降、メルカリやfreeeといった企業のコールセンター開設のために利用されている。しかし、近年インサイドセールスを支えるツールとしての需要が急速に高まっているという。いったい、各企業はどのようにBIZTELを活用し、営業活動を展開しているのだろうか。BIZTEL事業部長を務める坂元剛さんにお話を伺った。
先進的な取り組みだった電話のクラウド化
――坂元さんはBIZTELの事業部長を務めていらっしゃいますが、どのような流れで現在のキャリアについたのでしょうか?
元々は開発からキャリアをスタートし、BIZTELをスタートする前は、主力サービス「at+link(エーティーリンク)」で監視サービスなどの構築を担当していました。
2000年代前半に、データセンター上にアプリケーションサービスを構築する「ASP」という発想が普及していく中で手がけたのが、電話システムをデータセンターのホスティングサーバー上に置く「BIZTEL」です。2004年に開発がスタートし、2006年にローンチしたのですが、当時はかなり先駆的な取り組みとして迎え入れられましたね。
――御社としても、世間の流れとしても、BIZTELは新たなチャレンジだったんですね。
そうですね。ただ、先駆的なサービスであるだけに、多くの困難がありました。まず、電話はインフラであり、何よりも通話品質が問われるものです。BIZTELも、通話品質の安定には多くの時間をかけて取り組みました。そして、ようやくローンチすることができ、2007年ごろから「クラウド」という言葉がキーワードとして普及し始めると、「電話のクラウド化」をキーワードにBIZTELには多くの関心が集まりました。新しいものを取り入れようとする企業が、好意的に受け入れてくれたのです。今では1,200社もの企業が利用するサービスへと成長しています。
――BIZTELは、どのような需要を見込んで開発されたのでしょうか?
当初は、ビジネスフォンのシステムをデータセンターに置くというかたちでの利用シーンを想定していました。しかし、それではなかなかサービスを利用するコストメリットが出せず、結果がついてきませんでした。そこで、ビジネスフォンとしてではなくコールセンターのシステムをクラウドへ移行できるという訴求に変えていったんです。すると、コストメリットを訴求することができ、強いサービスとして成り立ち始めました。
BIZTELの登場まで、コールセンターを開設するためには大掛かりな工事が必要なだけでなく、PBX(交換機)などの設備を整えなければならなかったのです。しかし、クラウドで提供するBIZTELなら、設備投資が不要となり、既存のものよりもはるかに少ないコストでコールセンターを開設をすることができるようになります。それによって、設備投資ができずに諦めていた中小の会社が、自社でコールセンターを開設する後押しができるようになりました。
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