ゼロスタートの山崎社長が、その月のEC関連のホットトピックスを選び解説します。第7回は、最近増えている、メーカーやブランドが小売を通さず直接消費者に販売する、自社ECがテーマです。
実店舗なら、メーカー独自ショップがありえない理由
最近、少しずつ自社ECに関するニュースを目にする機会が増えてきている気がします。 実際私どもの会社へのお問い合わせにおいても、いわゆるブランド・メーカー企業様からの比率が上がってきています。
自社ECを考えるには、「作って売る」メーカーと、「買って売る」ホールセール(卸売)、リテール(小売)の関係を理解しておく必要があります。
アパレル、飲食店は製造小売が多いけれど
実店舗の場合、メーカーが個々に自社製品だけを販売するお店を出すというのはかなり非現実的です。 理由は、店舗というのはある程度の規模がないと運営できなからです。
リテールの代表である家電量販店は、数百数千ものメーカーの商品を扱っていますし、書店は複数の出版社の書籍を並べています。
もちろんアップルストアのような例外もありますし、ジャンルでいえば例えばアパレルはメーカーが直営店舗を運営しているケースが多いといえるでしょう。飲食店にいたっては、ほぼ全てが製造小売です。
直営店舗が集まって、リスクや集客をシェアする「モール」
またその中間として、モールという形態も存在します。モールの場合は独立した店舗を運営するよりローリスクですし、集客効果も期待できるので、メーカーの直営ショップが比較的多く存在します。 モールは、それ自体がリテールであるとも言えます。
とはいえ、実店舗の場合にはそのほとんどがリテールで占められています。リテールは消費者にとって、メリットがあるからです。複数のメーカーの商品を比較したりとか、関連する商品をまとめて買えたりとか、基本的にリテールは、消費者にメリットを提供することがビジネスの中心になっています。
つまり、メーカーが個々に独自の実店舗を運営しづらいのは、店舗コストの問題です。ここが実店舗とECの場合の境界条件の違いになります。
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