Amazon Payが示す これからの決済の可能性

“コネクテッド・コマース”を実現するための「Amazon Pay」

　2018年8月、決済サービス「Amazon Pay」が、実店舗でのスマートフォン決済にも対応を開始。日本の実店舗におけるスマホ決済サービスの領域に参入したAmazon は今後、国内で決済事業をどのように展開していくのか。Amazon Payを実店舗での決済にも対応させた理由やこれからの決済の可能性について、Amazon Pay 事業本部 本部長の井野川拓也さんに話を聞いた。　

　Amazon Payでは現在、場所やデバイス、販売チャネルを問わずにスムーズに買い物ができる環境を整え、顧客の購買体験の利便性を向上させる「コネクテッド・コマース」戦略をグローバルで推進している。

「AmazonはECでスタートしたので、PC、スマホといったオンラインで商品を販売しているというイメージを持たれる方も多いと思います。いまでは品揃えが広がり、PrimeMusicやPrime Videoなどのデジタルコンテンツや、クラウドベースの音声サービス『Amazon Alexa』が搭載されているAmazon Echoシリーズなどのデバイスの提供に加え、アメリカでは『Amazon Books』や『Amazon Go』などの実店舗も展開しています。日々のお客様の生活を考えると、オンラインでお買い物をされることももちろんあると思いますが、実店舗を利用されることもとても多いはず。オンラインだけでなく実店舗での決済にも対応を開始したことで、お客様がAmazonPayを使ってお買い物いただけるシーンが増えました。このようにAmazon Payでは、お客様の身近にあるタッチポイントを活用した利便性の高いお買い物体験を提供するための『コネクテッド・コマース』に取り組んでいます」

　Amazonアカウントに登録されたクレジットカード情報や配送先情報を使い、Amazon以外の ECサイトで簡単に決済が行えるサービスとしてスタートした「Amazon Pay」。国内では2015年からEC事業者を対象に提供しており、およそ3年で数千社が導入している。

　このAmazon Payが、今年の8月から実店舗でのスマートフォン決済にも対応を開始。顧客があらかじめスマホなどにダウンロードしたAmazonショッピングアプリに二次元コードを表示し、その二次元コードを店舗が専用タブレット端末で読み込むことで決済が完了する。2018年11月末時点では、全国の数百店舗でAmazon Payによる決済ができる。

　現在、Amazon Payによる実店舗での決済では、NIPPON Tablet社のタブレット端末を使う。個人経営の小売店や飲食店などは、クレジットカードや電子マネーによる決済に対応していないレジを使用しているケースもあり、同社はこうした「レジ未更新市場」が120万店舗以上にのぼると推計。NIPPON Tablet社がタブレット端末を無償で貸し出し、決済手数料を2020年末まで無料にすることで、こうした中小規模の事業者によるキャッシュレス化の推進を支援している。

　Amazon Payを実店舗での決済にも対応させた理由について、井野川さんは次のように説明する。

「それはAmazon Payを通じて、お客様とAmazonのタッチポイントを拡大していくことが目的です。Amazonアカウントひとつでお買い物ができる小売店が増えれば、Amazonのお客様にとって、ショッピングがより便利になります。そうなれば、Amazonを利用するお客様がさらに増えるはずです。こうして事業として成長することで、より適正な価格でサービスを提供できるようになり、お客様の満足度をさらに高めることへと繋がります。こうした循環を生み出すピースのひとつとして、Amazon Payを実店舗での決済にも対応することが必要だという判断に至りました」