コロナ禍は、人々のデジタルシフトを加速させるひとつのきっかけとなりました。インバウンド需要がほぼ消失する中で、日本好きな外国人による「日本ロス」といった言葉も出現し、今は「第3次越境ECブーム」と言える時代です。しかし、自社製品の需要がわからない、どのようにアプローチしたらよいのかわからない方も多いのが実情でしょう。当連載では、BeeCruise(BEENOSグループ)の本間さんがオンライン海外市場進出のステップを紹介します。第1回は「海外ユーザーからの日本製品需要の見つけかた」についてです。
インターネットというボーダレスなプラットフォームにおいて、ユーザーはすでにデジタルシフトし、国境に関係なく、必要な情報を自ら収集しています。海外ユーザーは日本の企業が自覚している以上に日本のコンテンツ、製品への関心を持っているのです。
しかし、オンライン上のニーズは訪日観光客の「爆買い」のようにわかりやすく私たちの目に見えていないため、国内企業は自社製品への海外ニーズをイメージしづらい状況があります。日本製品を購入したいユーザーは確実に存在し、また、現在簡単に海外ユーザー向けにECを展開できるサービスが多数あるにもかかわらず、そこにアプローチしないのは大きな機会損失だと言えるのではないでしょうか。
当連載では、「一歩踏み込んで掴みにいくオンライン海外市場」と題し、越境ECが当たり前になる時代において、「海外からの問い合わせを待つ」「海外対応する」に留まるのではなく、ニーズを掴むための施策をSTEP分けしてご紹介します。ぜひ皆様が越境ECへチャレンジする手がかりとしていただければ幸いです。
連載初回はSTEP1の前編として、海外ユーザーからの日本製品需要の見つけかたをご紹介します。
世界的に増えるEC利用者 土壌が整えば越境ECにも勝機あり
各国のEC市場は、スマートフォンの普及や通信環境の安定化、物流の利便性向上などによって拡大しています。とくに2020年はコロナ禍の巣ごもり需要もあり、世界的にECの流通額は大きく伸長する傾向にありました。

国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」を基に作成
各国におけるEC利用者増は、越境EC伸長の大きな可能性を秘めています。航空便の減少から国際配送の物流環境が悪化している地域もありますが、越境EC市場の年平均成長率は約27%となっており、市場規模は2027年に4兆8,561億ドルに達すると予想もされています。実際に当社が提供する代理購入による越境ECサービス「Buyee」の流通売上を見ても、2021年1月~3月は前年同月比+45.6%を記録しました。

国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」を基に作成
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BeeCruise株式会社 執行役員 グローバルマーケティング From Japan担当 本間哲平(ホンマテッペイ)
2008年 スタートアップのD2Cメーカーに入社。小売・流通業界のリアル店舗からEコマース分野において事業開発及びマーケティング全般を担う。2012年に同社グループのコスメ会社を経営責任者として立ち上げる。2014年tenso株式会社に参画し、国内ECサイトの海外販売支援に従事。2015年に同社の執行役員に就任。現在は国内企業の海外進出時のマーケティング事業や自社サービスの越境ECプロモーション、新規事業開発などを主に統括。海外現地企業...
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