D2Cブランドが越境ECを進めるにはどうしたらいいですか？　ecforce 飯尾氏に聞いてみた

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EC事業成長に担当者が注力できるように　ecforceが目指す世界

　コロナ禍以降、需要の高まりと手軽に始められる環境の拡大により、越境ECに取り組む企業は増加しています。導入環境が簡易化した要因の一つに挙げられるのが、様々なEC構築サービスと各種越境ECサービスの連携が進んできたことです。

　本記事では、様々な国内のEC運営企業を支援してきた視点から、eコマース市場や越境EC市場の動向を語っていただくことで、コロナ禍以降の越境ECの可能性や取り組みのヒントがあるのではないかと考えました。その可能性を探るため、SUPER STUDIO 執行役員 CMOの飯尾元氏に話を聞いています。

本間（BeeCruise）　SUPER STUDIO様は、SaaS型のEC構築システム「ecforce」を提供していますが、どういった考えでシステム提供や事業を展開しているのか教えてください。

飯尾（SUPER STUDIO）　私たちは、EC事業におけるシステムは、実現できることやその精度、スピードなどがすべてシステムに依存せざるを得ないので、「事業基盤」そのものであると考えています。ecforceは、こうした事業基盤の上で「売れる仕組み」を構築し、事業成長に直結する機能を提供できるよう、積極的にアップデートを行い、常に最先端の環境を誰でも利用できる状態を目指しています。

　また、SUPER STUDIOはecforceの開発・提供をメイン事業としながら、自社でD2C事業も手がけています。自社ブランドの企画・運営で培った知見やノウハウを顧客へ還元すると同時に、システムの課題点はecforceの開発に生かしているのも特徴といえるでしょう。

本間（BeeCruise）　D2C事業の話が出ましたが、ecforce導入企業もD2Cの割合が多いのでしょうか？

飯尾（SUPER STUDIO）　サービス開始当初は、コスメや健康食品などD2C特化で事業展開しやすい商材を扱う企業が多く、こうした方々に向けた機能を強化していました。現在は、商品点数が多い企業に向けた機能も情報をキャッチアップし、開発を進めています。その結果、「総合型EC」といわれる企業の比率も伸びている状況です。

　元々は、スタートアップや中小の企業にご利用いただくことが多かったのですが、「非機能要件」といわれるセキュリティーやインフラなどを強化した結果、エンタープライズ企業に導入いただくケースも増えてきました。

　ecforceは、基本的に法人事業者向けに、売上・利益を上げることに特化したシステムを提供しています。そのため、EC事業を大きく展開したい企業や小規模ECからの成長フェーズで導入いただくのに適したシステムだと考えています。

本間（BeeCruise）　システム開発において、大事にしていることがあれば教えてください。

飯尾（SUPER STUDIO）　「導入企業の事業成長に資するシステムをいかに提供できるか」を念頭に置いています。「事業成長に資する」ために行っているのは、ECの売上や利益を上げやすくする機能開発ですね。

　私たちもD2C事業を運営しているからこそわかるのですが、EC事業は成長フェーズごとに様々な課題が出てきます。これらをいかにつぶし、売上や利益を伸ばし続けられるかが大事です。特に日本は、今後高度なIT人材の確保が年々困難になっていくと考えています。「いかに専門性を排除できるか」という観点も非常に重要だと思っています。

本間（BeeCruise）　企業が売上創出に注力できるような環境を提供していることがわかりました。

飯尾（SUPER STUDIO）　ecforce導入企業の皆様には、良い商品を届けるため、自社の商品をより一層広げるための業務やマーケティングに注力していただきたいと考えています。そのため、SUPER STUDIOではシステムに対する不安や、従来は都度かかっていた開発コスト面の課題解消に取り組んでいるほか、コンサルティングやサプライチェーン全般の支援なども充実させています。

　私たちは、「導入企業の皆様が本来集中すべき業務に集中できる環境をいかに提供するか」を重視しています。これを実現した先には、良い商品が消費者の元に届き、多くの方の生活が潤う理想の世界があるはずです。そのために、ソリューション提供企業としての価値向上に注力しています。