宅配事業者、荷主企業、官民連携で進むラストワンマイル配送の変革

ラストワンマイルの課題

　EC市場の拡大によって荷物の小口化・多頻度化が進み、荷物の総量が増加しました。コロナ禍への対応として、フードデリバリーサービスやネットスーパーに代表されるリテールサービスのオンライン化が凄まじいスピードで進んでいます。また、物流を考える際には、社会インフラとしての視点も欠かすことができません。人口減少や少子高齢化が進む地方での物流サービスの確保は、地方で暮らす方の生活の質を維持するためには欠かせなくなっています。これらを背景に、ラストワンマイル物流は広く注目されるようになっているのですが、宅配事業者の視点でみると、ラストワンマイルでは以下のような課題があります。

• 輸送の小口化や多頻度化にともなう荷物量の増加
• 不在時の対応や再配達
• ドライバーの高齢化、人手不足

　こうした問題に対応するために、国土交通省では最新の「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」で、再配達率を2020年度の10％程度から、2025年度に7.5％に減らすという具体的なKPIを設定しました。足元を見ると、全国一律の緊急事態宣言により在宅率が高かった昨年4月の再配達率は8.5％と低い水準でしたが、今年4月の宅再配達率は約11.2％と前年同期比で約2.7ポイント上昇しています。

　ライフスタイルの多様化によって、顧客である消費者はこれまで以上にサービスやモノを好きな時間に適切な手段で手に入れたいと望んでいます。これらのニーズを満たしつつ再配達率を下げるために、宅配事業者とEC事業者等の荷主企業には、宅配ボックスのさらなる普及、コンビニや駅などでの受け取り型サービスやロッカー設置の普及、デジタルを活用した効率的な配送の展開などが期待されています。

　さらには、少子高齢化等を背景として過疎化が進みつつある地域では物流の効率が低下している一方、車を運転しない人の増加にともない、日用品の宅配といった生活支援サービスのニーズが高まっています。

　次ページからは、宅配事業者、EC事業者等の荷主企業、官民連携それぞれで進む、ラストワンマイルの課題解決への取り組みをご紹介します。