富士通は、ICTを活用した業務効率化により、職員の働き方改革の推進と県民サービスの向上につなげる神奈川県の情報化のさらなる推進の一環として行うRPA（Robotic Process Automation）を活用した実証事業に関し、神奈川県および大崎コンピュータエンヂニアリングと9月21日に連携協定を締結したと発表。
本協定に基づき三者は、職員の通勤手当の認定業務および災害時の職員の配備計画作成業務を対象にRPAを適用する実証を9月21日から12月31日の約3か月間行う。
神奈川県は2017年2月に、知事を本部長とする働き方改革推進本部を設置し、職員、組織、仕事の質的向上に着目した行政改革を強力に推進している。
2018年9月より、当社と大崎コンピュータの三者で、職員の業務負荷軽減に加え、ミスの防止の効果も期待されるRPAを活用し、人手と時間を要する業務の自動化の有効性を検証する実証を行う。
神奈川県の強固なセキュリティを備えた情報基盤を構築し、その運用サポートを担う富士通ではその知見を活かし、RPA対象業務の拡大にも柔軟に対応できる実証環境を構築する。
