マイナビは、人材紹介サービス「マイナビAGENT」および企業の経営課題支援サービス「マイナビ健康経営」において、三井住友海上と業務提携したことを発表した。
コロナ禍以降、人材採用や適切な人材配置、人材の流動化、働き方改革に関する企業課題や、地域活性・地域創生といった社会課題の解決が求められている。
三井住友海上は、これまで全国30,000を超える保険代理店を通じて中小企業の経営を支援。経営革新等支援機関に認定されるとともに、47都道府県、171市と連携協定を締結（2022年3月時点。個別、包括含む）し、地域活性・地域創生をサポートしている。
一方、「マイナビ健康経営」は人材による企業活性化、地域活性化・地域創生、企業リボーンという3つの理念を抱え、人と企業の健康的かつ持続的な成長を支援。全国72拠点において企業の経営課題解決に取り組んできた実績を活かし、企業・団体を総合的にサポートしてきた。
今回の提携により、マイナビの各種人材サービスに三井住友海上の中小企業向け経営サポートが加わる。両社のノウハウ、ネットワーク、商品・サービスを活用し、持続的な雇用体制の構築による企業価値向上、多様で柔軟な働き方の実現を目指す。
主な取り組み
- 三井住友海上の有する法人関連・地域創生関連の全国ネットワークを通じて、経営課題を抱える法人へマイナビの人材紹介サービス「マイナビAGENT」および「マイナビ健康経営」サービスを提供。人材獲得や事業承継など、三井住友海上に寄せられた経営課題を支援する。
- 都市部への人材流出などの課題を抱える自治体に対して、人材の流動化をサポートし地域振興・地域創生を支援。その他、企業の働き方改革支援や保険商品を活用した企業サポート、金融商品・サービスの情報提供なども検討している。
