パーソルホールディングスは、人的資本経営におけるダイバーシティ＆インクルージョン（以下D＆I）に関する企業の取り組み実態調査を実施。その結果を発表した。
調査概要
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調査エリア
全国47都道府県
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調査対象者
- 25～69歳男女
- 経営者・役員、および会社員（管理職／一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞りこむ立場」のいずれかにあてはまる人
- 勤務先または経営する企業の従業員規模が30名以上の人
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企業区分
勤め先（または経営企業）の従業員人数
30～499名：中小企業、500～4,999名：大手・中堅企業、5,000名以上：超大手企業
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サンプル数・割付
n＝1,000（中小企業・大手企業・超大手企業）
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調査期間
2022年9月15日（木）～2022年9月16日（金）
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調査手法
調査会社（クロス・マーケティング）によるインターネット定量調査
調査結果
D＆Iの指標化項目について、「年齢割合」と「性別割合」では30％強の企業が「指標化を行っている」と回答。なかでも、管理職における指標化割合が高い傾向が見られた。
- 「年齢割合を指標化している」全社：32.0％、管理職：32.8％、経営層：20.4％
- 「性別割合を指標化している」全社：31.3％、管理職：31.6％、経営層：21.5％
女性活躍推進の取り組み状況をたずねたところ、全体の計58.0％が「取り組めている」（十分に取り組めている：11.6％、ある程度取り組めている：46.4％）と回答した。企業規模別で見たところ、超大手企業で計67.9％、大手・中堅企業で計57.1％、中小企業で計49.1％と、企業規模が大きいほど取り組み状況が高い傾向が見られた。
外国人採用の取り組み状況をたずねたところ、全体の計50.2％が「取り組めている」（十分に取り組めている：9.6％、ある程度取り組めている：40.6％）と回答した。企業規模別で見たところ、超大手企業で計64.9％、大手・中堅企業で計46.2％、中小企業で計39.5％と、企業規模によって開きがあった。
従業員の年齢構成についてたずねた。「高年齢層が多い」（32.5％）がもっとも多く、「若手層が少ない」（31.4％）が続いた。
