物流業界のラストワンマイルのDXを目指す207は、株式会社環境エネルギー投資、Logistics Innovation Fund、Headline Asia、DG Daiwa Venturesの計4社を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約5億円の資金調達をしたことを発表した。同社では今回調達した資金を元に、サービスの機能追加や外部システムとの連携機能開発および、さらなる事業拡大・サービス成長にむけた採用活動の強化を行っていく。
物流業界には、人材不足や新人教育コストの増加、再配達問題、属人的管理作業の慢性化などさまざまな課題がある。
- ドライバーは配送中に電話を受けるため都度停車する必要がある
- ドライバーが配送中に電話を受けることで気が散り事故の原因につながる
- ドライバーの配送状況を逐一確認しなければならない
同社は、このような社会課題を解決すべく、2019年9月より物流・配送利用者向けに再配達問題を解決する『TODOCU』、2020年2月より配達員向け配送効率化アプリ『TODOCUサポーター』の提供を開始。さらに、2020年5月には人々の空き時間を利用して荷物を配達するシェアリング型宅配サービス『スキマ便』、同年12月には物流・配送事業者向けの配送管理システム『TODOCUクラウド』の提供を行っている。
- 配送状況をリアルタイムで一元管理できる
- ドライバーに土地勘がなくても視覚的にお届け先を把握でき業務効率化ができる
- ドライバーが効率のよいルートで配送網を回ることができる
今回、調達した資金を元に、
- 『TODOCU』では、配送状況のリアルタイム確認を実現する機能追加
- 『TODOCUサポーター』では、集荷関連業務全てを一元集約し業務効率化を実現する機能追加
- 『TODOCUクラウド』では、物流会社様および荷主のシステムとのAPI連携機能の開発を実施
および、さらなる事業拡大・サービス成長にむけた採用活動の強化を行っていく考え。
今後は、配送事業者並びに配送員の配送効率化をより高めるサービスを提供し、物流のラストワンマイル市場ですべての配送員に利用してもらえるようなインフラサービスへの進化を実現するとのこと。2022年には日本全体の配達員の50％、10万人が活用するサービスを目指し、物流業界の人材不足などに寄与していくという。
なお、シードラウンドを含めた累計調達額は約5.8億円となる。
