OMOと多言語対応がもたらす顧客層の拡大　取り組みに欠かせない思考法と最新テクノロジーとは

グローバルECの最新トレンドは、オンラインとオフラインが融合するOMOへ

　「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに掲げ、Webサイト・アプリ多言語化ソリューション「WOVN.io suite」などを展開するWovn Technologies株式会社。既存のWebサイト・アプリにアドオンすることで最大43言語・76のロケール（言語と地域の組み合わせ）に対応し、新たな顧客体験を創出してきた。導入サイト数は1万8,000サイトを超え、大手企業を中心に多様な業種・業界の企業を顧客として擁している。

　その背景には、日本国内のインバウンド需要がコロナ禍によって落ち込む中で、市場を海外に求める動きの活発化がある。大手企業を中心に海外・外国人向け戦略の拡大が進み、国境をまたいでサービスを展開する越境サービスや在留外国人への対応、そしてワークフローシステムのDX化にともない、社内のイントラネットや労務管理ツールなどにおける多言語化ニーズが加速していると言う。小林氏はまず、これらの事業を通じて同社が実感する「グローバルECの最新トレンド」について話を進めた。

　小林氏は、最初にインターネットの利用状況について解説する。世界人口77.5億人のうち、携帯端末の利用者は7割弱である51.9億人を超え、インターネットユーザーは45.4億人、38億人がSNSを活用していると言われている。世界でDX推進の動きが進み、さまざまなサービスがデジタル技術を活用してオンライン化される中、ECもまた新たな価値の創造に寄与しているのは間違いない。FinancesOnlineの調査によると、グローバルECの小売売上は2021年までに4.9兆ドルに達すると予想されており、実際に日本国内でも多くの小売事業者がECに取り組んでいるのが現状だ。

　しかし、「その反面で『EC化率20％の壁』が存在するのも事実」と小林氏は続ける。世界各国のEC化率を見ると、EC先進国と言われる中国で20％、アメリカにおいても15％を目前とするところで頭打ちとなっている。そして、残りの約8割に向けたアプローチにもそれぞれの国の違いが垣間見られる。

　Amazonなどアメリカ発の世界的ECプレイヤーは、サービスを国際化して各国の20％を取りに行くことで事業拡大へとつなげてきた。いわばパイを広げて事業を拡大するというイメージであり、自国のみならず世界にビジネスを展開しやすいところもECの強みと言えるだろう。

　一方、国内で世界人口のおよそ5分の1となる14億人を有する中国では、他国展開よりも自国内に存在する実店舗販売のシェアを獲得するほうが効率的として、オフライン戦略が取られている。実際にAmazonとアリババグループの事業成長状況を比べても、後者は明らかに中国本土を対象にビジネスを行っていることがうかがえる。