Pie Systems Japanは、訪日客向け免税手続きデジタル化サービス「PIE VAT」が、2027年前半にリクルートのPOSレジアプリ「Airレジ」とのPOS連携を開始すると発表した。9月より、「Airレジ」「Airペイ」導入店からの申し込み受付を開始する。
背景には、訪日客が増加するなか、小売店における会計処理と、パスポート情報の読み取りや購入情報の再入力といった免税手続きの「二重の手間」が現場の負担となっていたことがある。
POS連携により「Airレジ」上の注文データが「PIE VAT」へ送信され、免税手続きのために商品名や金額を打ち直す必要がなくなる。レジでの会計処理から免税手続きまでのデータ連携により、二重入力の手間削減や入力ミスの防止など、免税販売オペレーションの効率化を目指す。
「PIE VAT」は専用端末を必要とせず、手持ちのタブレットでパスポートのスキャンから国税庁へのデータ送信までを完結できる。11月施行予定の免税制度改正（リファンド方式への移行）にも対応している。
Pie Systems Japanはリクルートとの営業連携により、両サービスの利用店舗への免税販売導入をサポートする。免税販売の開始に必要な「輸出物品販売場」の許可申請手続きなどの支援も行う。
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