約4割の企業が「中期経営計画を策定すべきか、やめるべきか議論したことがある」／スピーダ調査

　情報プラットフォーム「スピーダ」は、国内企業の経営企画部に務める500名を対象とした定量調査を実施し、調査レポート「中期経営計画の実態調査 2024」を公開した。

8割の上場企業で中期経営計画策定を策定　読み手には従業員も含まれる

　アンケート回答者のうち、上場企業では約8割が中期経営計画を策定している。

　また、中期経営計画は投資家向けに策定されることが多いと思われがちだが、上場企業・非上場企業ともに約4割が従業員を重要な読み手として想定しており、社内外の広いステークホルダーに向けた重要なメッセージと位置づけていることがわかった。

多くの企業で中期経営計画を80%以上達成し、「自社の中期経営計画は評価されている」と認識

　中期経営計画の達成度合いについては、上場企業の約7割、非上場企業の約6割が「80%以上達成した」と回答しており、計画通りに事業パフォーマンスを出せている企業が多いことがうかがえる。その結果、上場・非上場企業ともに約7割が「自社の中期経営計画は評価されている」と回答しており、中期経営計画を作成する動機づけにもなっていることがわかった。

業務上の負荷、先を見通すことの難しさから「継続すべきか」を議論している企業は4割に

　一方で、中期経営計画の策定には課題も多く、とくに「事業部/経営者とのコミュニケーションに時間がかかる」「市場環境や競合分析のための情報収集に時間がかかる」といった業務負荷の大きさの深刻さがわかった。

　数年先を見通すことの難しさや上述の業務負荷の大きさも相まって、調査対象500名のうち約4割が「中期経営計画を策定すべきか、やめるべきかについて議論したことがある」と回答しており、中期経営計画の位置づけやあり方が今後変わっていく可能性があることもわかった。