帝国データバンクは、SDGsに関する企業の見解について調査を実施。その結果を発表した。
- 調査期間：2022年6月17日～30日
- 調査対象：全国2万5,405社
- 有効回答企業数：1万1,337社（回答率44.6％）
調査結果
自社におけるSDGsへの理解や取り組みについてたずねた。「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は23.6％となり、前回調査（2021年6月）より9.3ポイント増加。また「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」企業は28.6％で同 3.2ポイント増加した。合計すると、SDGsに積極的な企業は同12.5ポイント増の52.2％という結果になった。
一方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」（35.9％）および「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」（6.8％）は前年より減少。合計するとSDGsを認知しつつも取り組んでいない企業は42.7％となり、前年（50.5％）より7.8ポイント減少した。
SDGsに積極的な企業を規模別で見たところ、SDGsに積極的な企業は「大企業」で68.6％、「中小企業」で48.9％、「うち小規模企業」で42.0％という結果になった。
SDGsに積極的な企業を業界別にみたところ、「農・林・水産」（ 72.6％）がもっとも多く、「金融」（62.3％）、「製造」（57.1％）と続いた。
2030年までに達成すべきSDGsの目標17項目について、現在力を入れている項目をたずねた。「働きがいも経済成長も」（31.4％）がもっとも多く、「つくる責任つかう責任」（22.9％）、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（22.5％）、「気候変動に具体的な対策を」（21.1％）と続いた。
SDGsの17目標のうち、今後もっとも取り組みたい項目をたずねた。「働きがいも経済成長も」（12.6％）がもっとも多く、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（8.3％）、「気候変動に具体的な対策を」（7.5％）と続いた。
