矢野経済研究所の調査によると、2015年度の国内FinTech市場規模（FinTech系ベンチャー企業売上高ベース）は、33億9400万円の見込み。3メガバンクグループや大手SIerによるベンチャー企業向けイベントが多く開催され活況を呈したほか、ベンチャー企業と大手企業との協業事例等、市場は盛り上がりを見せている。
2015年度を領域別にみると、特に「クラウド型会計ソフト」と「ソーシャルレンディング（融資）」が市場を牽引。従来のインストール型の会計ソフト導入企業のうち、中小企業を中心にクラウド化が進むとみられる。また、ソーシャルレンディングは、2020年の東京オリンピックに向けて不動産市場が盛り上がりをみせることを考えると、銀行融資が難しい不動産開発段階から携わることができるため、伸びが期待できる。
また、ブロックチェーンを活用したシステムの導入が急速に進むことが期待されるほか、領域を超えたベンチャー企業同士の連携が進みそうだ。支援体制も、大手金融機関や大手SIerによるベンチャー企業向けイベント開催のほか、銀行法の改正に伴うFinTechベンチャー企業へのさらなる投資の拡大や活発な協業、政府による施策などが整っていくと考えられる。こうしたことを背景に、2020度には567億8700万円に達すると予測される。
【調査概要】
１． 調査期間：2015年7月～2016年1月
２． 調査対象：国内のFinTechベンチャー企業、金融機関、SIer
３． 調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e－mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
※本調査におけるFinTechの領域
「ソーシャルレンディング（融資）」「クラウドファンディング」「投資・運用サービス（投資・運用、情報提供）」「ペイメント・決済」「ブロックチェーン（プラットフォーム、クリプトカレンシー）」「企業会計（クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス）」「家計簿・経費精算アプリ（家計簿・資産管理、経費精算）」「金融機関向けセキュリティサービス」の8領域を対象とする。
国内FinTech市場規模は従来の金融機関が提供していない、革新的なサービスやその基礎技術を提供するベンチャー企業に焦点を当て、当該ベンチャー企業の売上高ベースで算出している。
