矢野経済研究所は、クレジットカード市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。
市場概況
2019年度のクレジットカード市場規模（クレジットカードショッピング取扱高ベース）は、約70兆円まで拡大。
消費税率引上げ前の駆け込み需要や政府の推進するキャッシュレス・消費者還元事業によるキャッシュレス決済の利用機運の高まりに加え、コード決済やモバイル決済などの新決済サービスの台頭により、キャッシュレス決済の利用機会が拡大し、これにともない当該決済のアプリに紐づくクレジットカードの取扱高が拡大したことなどが主たる拡大要因だという。
注目トピック
コロナ禍の影響
新型コロナウイルス感染拡大により、クレジットカード業界においても大きな影響を受けている。
緊急事態宣言発出後は取扱高が大きく落ち込み、特に実店舗における主な利用を想定するクレジットカード会社などにおいては、大幅な落ち込みをみせた。
外出自粛により消費自体が低迷し、業種としては、レジャーや旅行、そして飲食業界の落ち込みが深刻であった。加えて訪日外国人客の激減にともない、銀聯カードなどの利用やDCC（多通貨決済）事業などにおいては深刻な影響を受けている。
一方で、食品スーパーやドラッグストアでの取扱高は増加しており、業界によって明暗がわかれている。クレジットカード加盟店（実店舗）においては非接触決済へのニーズの高まりを受け、クレジットカードを始めとする非接触決済に対応する小売事業者が出てきている。
こうしたなか、クレジットカード会社各社は、一般生活者の消費行動がすぐには元の状況まで回復しないとみており、コロナ禍におけるキャッシュレス決済への機運の高まりを受け、非対面や非接触への対応を加速させている。
将来展望
クレジットカード市場規模（クレジットカードショッピング取扱⾼ベース）は、コロナ禍の影響を受け、2020年度は落ち込みを⾒せるものの、2021年度以降は拡⼤基調で推移し、2025年度には約109兆円に達すると予測する。市場が拡大する要因としては、政府主導によるキャッシュレス化の推進により、決済環境の整備が進み、消費に占めるキャッシュレス決済が高まることがあげられる。
特にキャッシュレス・消費者還元事業の実施にともない、従来導入の進まなかった地方の中小・小規模事業者へのキャッシュレス決済環境の整備が想定以上に進んだ影響は大きく、ポイント還元事業による決済環境整備とキャッシュレス決済利用への意識が変化している。
加えて、コード決済を活用した決済サービスの拡大により、ユーザーの利便性や利得性が向上すると同時に、当該決済においてはアプリに紐づけられるかたちでクレジットカードが使用されることからその利用も拡大するとみる。また、コンビニエンスストアなど、実店舗における省人化による運営のため、キャッシュレス決済の利用が進むことなども拡大する要因としてあげられる。
コロナ禍のなか、接触機会を減らすことができるキャッシュレス決済（特にコンタクトレス決済）への機運が高まっている。消費に占めるキャッシュレス決済の利用拡大と相まって、クレジットカードの利用拡大は進んでいくとみる。
調査概要
- 調査期間：2020年7月〜11月
- 調査対象：主要クレジットカード発行会社など
- 調査方法：同社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、郵送アンケート、および文献調査併用
