LINE株式会社は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるとふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結し、LINEアプリを通じてふるさと納税が可能となる「LINEでふるさと納税」の提供を開始したことを発表した。
LINEアプリ通じて気軽にふるさと納税に触れる機会を創出 ふるさと納税きっかけに地域とLINEユーザーの関係構築を継続的に支援
ふるさと納税は、2008年に「地方創生」を理念として導入され、ふるさと納税の受入額および受入件数は年々増加している。クロス・マーケティング社の調査結果によると、調査対象者の4人に1人がふるさと納税を経験したことがあると回答しており、「住民税・所得税の控除が受けられる」、「地方の特産品がお得に手に入る」といった理由から、ふるさと納税が世の中に浸透しつつある様子がうかがえる。一方で、ふるさと納税に関する疑問や心配な点については、「そもそも仕組みがわからないから」という理由が未経験の人で上位となり、仕組みのわかりにくさが利用までの高いハードルになっていることが考えられる。
このような背景を受け、「LINE」と「さとふる」は、ふるさと納税をより身近なサービスとしてユーザーに利用してもらえるように、「LINEでふるさと納税」の提供を開始した。
両サービスの連携によって、すでにふるさと納税を利用している人だけではなく、ふるさと納税を利用したことがない人に対しても、LINEユーザーが普段から利用しているLINEアプリを通じてより気軽にふるさと納税に触れる機会を創出する。また各自治体も、寄付後の寄付金の活用報告など、次年度も寄付をしてもらえるような継続的なコミュニケーションを「LINEでふるさと納税」のLINE公式アカウント上で構築することが可能となる。
「LINEでふるさと納税」は、お礼品検索やふるさと納税の寄付、寄付履歴の確認、控除額シミュレーションを利用できる。さとふるサイトと連携することで、同サイトから寄付金控除に関する証明書発行など各種機能が利用できるほか、2022年秋にサービス提供予定のワンストップ特例制度の電子申請が可能になるなど、控除手続きを容易に行うことができる。8月末には、LINE公式アカウントのトーク機能を通じた配送状況の通知や、ユーザーに応じてお礼品をおすすめするサービスの開始を予定。さらに、今後はオンラインとオフラインを融合させたユーザー体験として、訪問先で寄付申し込みをするとその場でアクティビティなどの「体験型ふるさと納税」を楽しめるサービスの提供など、地域とLINEユーザーのつながりを深める機能拡張を検討しているという。
「LINEでふるさと納税」の便利なポイント
- いつも使っているLINEアプリからふるさと納税の申し込みが可能（LINE公式アカウント「LINEでふるさと納税 」からさとふるが運営するサービスサイト「LINEでふるさと納税 Powered by さとふる」へ遷移）
- 初心者でも容易に控除シミュレーションで控除上限額の目安を計算できる
- カテゴリ検索やキーワード検索でお礼品を探せる
- 寄付の管理やお礼品の配送状況の確認がLINE内で可能
- さとふるサイトとの連携で控除手続きが容易
また、お礼品の配送情報やおすすめお礼品情報をLINEのトーク機能で受け取れるサービスも８月末に開始予定となっている。
なお、利用可能な決済方法は、クレジットカード、PayPay残高払い。コンビニ払い、ペイジー、キャリア決済は随時追加予定とのこと。
