大日本印刷（以下、DNP）は、Near（ニアー）社と協業し、実世界の人流データを活用し、オンラインとオフライン双方のデータの解析や連動、デジタル広告など、企業のマーケティング活動を支援するサービスをDNP独自の広告取引経済圏「DNP Marketplace」に組み込んで提供開始することを発表した。
経済産業省が発表した「電子商取引実態調査」によると、近年、スマートフォンが普及し、SNSやECサイトなど（オンライン）の利用が広がるなかでも、リアルな店舗など（オフライン）で消費の9割程度が行われているという。また、コロナ禍での外出自粛や対面の機会の縮小などによって、実店舗の役割も変化している。このように生活者の購買プロセスが変化し、選択肢が多様になるなか、オンライン／オフライン両面の生活者の行動データを連動させたOMO（Online Merges with Offline）型のマーケティングに対するニーズが高まっている。
DNPは今回、世界規模でオフラインの行動データを保有し、企業のマーケティング支援やビックデータの解析、デジタル広告サービスなどを展開するNear社と協業。これにより、本人の同意を前提に取得した生活者の位置情報と、基盤となる地図情報をAIで解析し、高精度なターゲティング広告を実現する。DNP独自の広告取引経済圏「DNP Marketplace」に今回、プライバシーに配慮した「OMO型のNearサービス」を組み込んで、各企業へのサービス提供を開始した。
同サービスの特徴は、次のとおり。
人流に関するビッグデータを用いて生活者の行動を“見える化”
国内の約5千万人がスマートフォンなどのアプリの利用を通じて提供している位置情報と、約500万件の場所データをマッチングさせ、匿名の状態で生活者の行動を可視化。こうした“人流ビッグデータ”を用いて、実店舗などの利用者やその近くにいる生活者を抽出するほか、匿名の生活者の来店までのルート（起点・滞在地・訪問先など）を確認することができる。
企業の会員データ（ファーストパーティーデータ）を充実
上記の1のデータを、企業が保有する会員データ（ファーストパーティーデータ）と連動させることによって、店舗を訪問したりサービスを利用する会員の行動や嗜好などの一層の理解につなげることができる。
過去の訪問履歴から抽出した生活者に効果的な広告配信
実際に来店した生活者にデジタル広告を配信することで、さらなる来店を促進できる。また、地図上の情報（地点名・ランドマーク・店舗名・ブランド名など）と生活者の情報（年齢層・性別など）を指定することで、来店者数を可視化し、その対象者に広告を配信することが可能。
キャンペーンの実施効果を計測
デジタル広告を用いたキャンペーンの際に、各広告の識別IDと対象店舗などの地点を登録することで、キャンペーン実施後の来店者の計測が可能となる。広告をきっかけとした来店効果を計測（アトリビューション計測）できる。
今後の展開
同サービスを活用して大手小売企業で実施した実証実験では、人流データの解析によって来店顧客の理解が深まり、Nearの広告配信で従来のデジタル広告と比較して約300％増の反応が得られ、1.69倍の来店促進につながった。また、競合店の顧客を流入させることもできた。
こうした実績を踏まえてDNPは今後、実店舗を保有する小売・不動産・金融サービス・観光・レストラン・自動車などの業界の企業や、公共施設などに同サービスを提供していく。また、「DNPMarketplace」を活かし、実世界（オフライン）の人流データとオンラインの行動データの連動を強化して、企業のマーケティング支援をさらに拡大していくとのこと。
