サミット・マルエツ・ヤオコー・ライフの4社は、持続可能な食品物流構築に向けた取り組みについて発表した。
食品スーパーマーケットは、消費者の豊かで楽しい食生活の実現とライフラインとしての役割を果たすべく、適時・適品・適量の食料品供給を実現するための流通網を構築してきた。しかし、流通を取り巻く環境や世の中の価値観は変化し、SDGsなどの社会・環境分野の課題や物流分野の課題などから、食品物流では近い将来、商品が運べなくなる危機が迫っている。
一方、令和3年に閣議決定された「総合物流施策大綱」では、加工食品分野の物流標準化・商慣習改革を推進するとされている。また、国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省が令和2年に策定した「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン（加工食品、飲料・酒物流編）」や、製・配・販の各階層が参画する「フードサプライチェーン・サスティナビリティプロジェクト（FSP）」の提案において、リードタイムの延長や3分の1ルールの見直しの徹底などが課題に対する具体的解決策として示されている。
これらを踏まえ、4社は、現在、そして将来に向けた食料品の安定供給維持に向けて、今までの取り組みを見直し、食料品流通網のあり方を再構築するための取り組みを進めていく。
上記を実現するために、次の取り組みを実行する。
加工食品における定番商品の発注時間の見直し
加工食品における定番商品の店舗発注時間を前倒しすることで、取引先の夜間作業の削減および調整作業時間の確保を実現。
特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保
特売品・新商品の計画発注化を進め、確定した発注データをもとに商品や車両の手配ができる環境を整えることで、緊急手配などの作業負担を軽減するとともに、積載効率および実車率を向上させる。
納品期限の緩和（1／2ルールの採用）
加工食品における180日以上の賞味期間の商品に対し、「1／2ルール」を採用することで、商品管理業務の負担を軽減し、食品物流の効率化をはかる。
流通BMSによる業務効率化
卸売業と小売業間の受発注方式に、標準化された流通BMSを導入することで、高速通信による作業時間確保、伝票レス・検品レスによる業務効率化を進める。
