ヤマトホールディングスは、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、荷主企業や物流事業者をつなぐ、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社 Sustainable Shared Transport 株式会社（以下、SST）を2024年5月21日に設立したと発表。なお、SSTの事業開始は2024年度中を予定しているという。
ヤマトグループは、2024年2月に中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030〜1st Stage〜」を策定し、持続可能な未来の実現に貢献するため、多種多様なパートナーと協業して「新たな物流」「新たな価値」の創出に向けた取り組みを実施している。
加えて、2018年から内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（以下、SIP）のの「スマート物流サービス」にプログラムディレクターとして参画し、運送計画情報や出荷情報などに関する情報標準化を推進するための指針「物流情報標準ガイドライン」を策定。このほかにも、一般社団法人フィジカルインターネットセンターへ理事会員として参画するなど、物流業界に限らない多様なステークホルダーと連携し、協議を行ってきたという。
SSTは、企業間の垣根を超えた「共同輸配送」による物流効率化に向け、多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する企業として設立。ヤマトグループが宅急便で培った約160万社の法人顧客や、4,000社以上の物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワーク・オペレーション構築のノウハウを生かし、安定した輸送力の確保と環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築を目指すとしている。
