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商談の「実施率」「設定基準不足率」を改善! LegalOn Technologiesの法人データ活用

ツールの一本化でコスト55%削減も

 塩貝氏は、これらの施策全体を振り返り、「まずは目的であったマッチ率が大幅に改善したことは大きな成果」と評する。とくに顧客属性がリッチになったことで、リサイクル施策を実施しやすくなったことが大きい。データベースの分析結果を組織体制や人員配置など、全社的な営業戦略に活用できるようになったことも高く評価した。

 そして定量的な成果にも示されているように、ターゲティングの精度向上についても、ダイレクトに受注確度の高さにつながったと認識しているという。

 そして、ユーソナーの「名刺管理ツール」も導入したことを紹介。ツールの一本化が図られ、ランニングコストが55%削減された。

 今後の活用方針について、塩貝氏は、「データ活用はもちろん、ストーリーについてもさらに活用していきたいと考えている。潜在顧客層についても戦略的な提案を強化するため、データ分析のチームによる商談設定確率の予測にユーソナーの属性情報を活用し、今後の営業活動の改善に役立てていきたい」と語った。

 また名刺管理ツールについても、Salesforceと連携してスムーズなデータ収集に役立てたいという。たとえば展示会で名刺を獲得し、その場でユーソナーに突き合わせると、Salesforceと連携してリードが作成され、キャンペーンが自動付与されるようになっている。こうした「自動化処理」をSalesforce側で構築しており、今まで手作業で行っていたインポート作業やデータの精査業務などの効率化をさらに進めていくという。

 最後に塩貝氏は、「営業活動では、どれだけ顧客の情報を持ち、分析できるか、アプローチの優先順位づけができるかが生命線となる。設定できるKPIなども変わる可能性があるだろう。引き続き継続して、営業活動におけるデータ分析・活用を実施していきたい」と語った。

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この記事の著者

伊藤 真美(イトウマミ)

フリーランスのエディター&ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの製作などを経て独立。ビジネス系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:ユーソナー株式会社

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2024/08/19 11:00 https://markezine.jp/article/detail/51099

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