物流への巨額投資もおつりがくる営業CFの黒字！ヤマトHDの経営状況をチェック

ネット通販影の主役、ヤマトHDの経営状況をチェック！

　商品の個別配達はもとより配達時の代金回収など、ネット通販の拡大は、宅配便企業が下支えしてきたといっても過言ではない。

　その宅配便をめぐっては、ヤマト運輸を擁するヤマトHD（9064）、佐川急便のSGHD、日本郵政（6178）の子会社で「ゆうパック」を扱っている日本郵便の3社が激突。

　売上高では3兆円に迫る日本郵便がトップだが、宅配便の取扱個数ではヤマトHDが50％弱のシェアを握り、残りをSGHDと日本郵便が分け合う形で推移。SGHDが、大型商品を除いてAmazonの取扱いを基本的には停止したことで、ヤマトHDのシェアがやや上昇しているようだ。

　ヤマトHDが小口貨物宅配システムのブランドである「宅急便」を開始したのは、1976年のこと。ただし、ヤマトHDは、宅急便やクール宅急便といったデリバリー事業だけの会社ではない。企業向けや国際物流、家財・家電の集配、トラックメンテナンスなどの事業も展開。

　受発注業務の支援や在庫の可視化、出荷支援など、通販業界向けサービスも早くから手がけており、現在では、グループが持つ機能をパッケージで提供するｅ-ビジネスも拡大。大手通販サイトと連携し、購入商品を宅急便センターやコンビニで受け取れるサービスも開始している。

ヤマトHDの概要

売上内訳

　パートを含めればグループ従業員は20万人に迫り、その年間の人件費総額は7,000億円強である。売上高に占める割合はおよそ5割。

　持株会社であるヤマトHDの従業員平均給与は800万円弱、社内取締役の平均年俸は5,000万円弱である。16年3月期も増収を予測している。