コミュニケーションは細やかに　決済はインフラ強化へ

LINE公式アカウント　新プラットフォーム提供開始

　4月18日、LINE公式アカウントの新プラットフォームの提供が始まった。LINE＠からLINE公式アカウントへの移行は段階的に実施され、2019年9月末までに完了する予定だ。2018年12月に新料金プランを発表してから、すでに400以上の新アカウントが開設されていると言う。

　新プラットフォームにより、LINE公式アカウントが月額0円から利用可能になった。従来、有料プランでしか利用できなかったリッチメッセージやターゲティングメッセージなどの機能がすべてのプランで利用可能になるほか、LINE@のみで提供してきたLINEチャット（LINE@の1:1トークより改称）や、複数人とのコミュニケーションが可能な1対複数のチャットなども利用できるようになる。

　これまで、LINE公式アカウントとLINE@どちらを用いるかの選択は、主に費用の視点からなされてきた。その結果、ユーザー視点では企業・店舗から発信されるメッセージは一斉送信が多数を占めており、マス広告的な、一方通行かつ画一的なコミュニケーションが行われていたとも言える。今回の新プラットフォームの提供開始は、こうした課題を改善するためのものである。

　なお、2019年夏以降は「複数のクリエイティブを入稿して検証を行い、ユーザーセグメントに合わせたメッセージの最適化を実現するA／Bテスト機能」「ユーザーの興味・関心や行動特性に応じた最適化が行えるよう、メッセージの閲覧履歴を活用したリターゲティング・メッセージ機能」「LINE公式アカウントの配信内容や友だちへの推奨度に関するユーザーの評価を、即座に、かつ定期的に確認し、運用改善に役立てることのできるユーザーフィードバック機能」を実装予定。

　さらに、LINE公式アカウントからのメッセージ配信の結果や、店頭販促プラットフォームであるLINE Sales Promotionの実施結果を、運用型広告LINE Ads Platformの広告配信に活用するなど、LINEの法人向けサービスLINE Biz-Solutionsの各種プロダクトを横断した取り組みも可能に。2019年度中の目標として、大規模アカウント1,000件の新規開設を目指すとのこと。

　なお、リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」では、3月に新メニュー「チャット型リサーチ」を提供開始。あらかじめ設定した条件に合った調査対象に向けて、指定した時間にLINEのプッシュ通知でアンケートを配信することで、LINEのトーク上でチャット形式でアンケート調査を行うことができる。第一弾として、テレビ番組やタイムCM、タイアップ広告やプロダクトプレイスメントに関する調査が可能な「TV番組評価調査パッケージ」の提供を開始している。