Sansanは、政府系金融機関である商工組合中央金庫（以下、商工中金）と、インボイス管理サービス「Bill One」に関するパートナー契約を締結したことを発表した。これにより、商工中金が中小企業を中心とした取引先約7万社に対してBill Oneを紹介できるようになる。
契約締結の背景
日本全体で人口減少や少子高齢化が進むなか、人材獲得競争も激化し、とくに中小企業では人手不足が深刻化している。中小企業庁によると、新型コロナウイルスの流行がはじまった2020年度から景気が回復することと同時に、企業の人手不足が深刻化していることが報告されている（※1）。
1人ひとりの生産性の向上を実現し、企業の競争力を高めていくために、DXを積極的に推し進めることが重要である。しかし実際には、中小企業ほどDXが進んでいない実態がある。
Sansanが2024年1月に実施した請求書業務に関する調査（※2）では、請求書を「主に紙で受領する」と回答した人は、従業員1,001名以上の企業が35.7％であったのに対し、従業員100名以下の企業では78％で、中小企業ではアナログな業務が残っていることがわかっている。
Sansanが提供するインボイス管理サービスBill Oneでは、郵送で届く紙の請求書やメールに添付されるPDFの請求書など、さまざまな請求書をオンラインで受領できる。また、請求書をBill Oneが代理で受領し、データ化することで、取引先が紙の請求書を発行したい場合にも対応し、さまざまな企業の経理DXを支援する。
商工中金では、政府系金融機関として、主に中小企業向けに金融サービスを提供している。近年では、人手不足や事業承継問題など中小企業における経営課題の多様化を受け、従来の融資業務にとどまらない包括的な企業支援を強化し、取引先企業の持続的成長を支援している。
今回、商工中金の顧客基盤に対して、Sansanが培ってきたDX推進の知見を提供するとともにBill Oneの導入を推進することで、中小企業の経理DXを推進し課題解決に貢献できると考え、契約締結に至った。
※1：中小企業庁「2024年版 中小企業白書」（2024年5月10日発表）
※2：Sansan「電子帳簿保存法に関する実態調査」（2024年1月31日発表）
パートナー契約の内容
- 商工中金の取引先企業へのインボイス管理サービスBill Oneの紹介
- Sansanが有するDXや経理業務の効率化に関する知見の共有
