日経リサーチは中小企業の経営者を対象に、働き方改革への取り組みについて調査を行った。
まず、取り組むべき課題を尋ねると、会社の業績に関すること（売上、収益性、顧客獲得）が上位に並び、次いで、人材の育成や強化であることがわかった。
多様な働き方支援策をひとつ以上導入している企業は全体の45％。導入した企業経営者の7割超は、何らかの効果を実感。実際に感じている効果は「従業員のモチベーションの向上」33.1％、「従業員の満足度向上」27.6％、「労働時間の短縮、効率化」21.7％の順となった。
一方、生産性の向上を支援する施策に関して、導入済もしくは導入に関心のある企業経営者が期待する効果は「売上や業績の向上」がもっとも高い。施策導入企業の8割近くは導入に伴い、何らかの好影響を感じていることがわかった。
導入企業と未導入企業を比較すると、「業績」について、未導入企業で「良くなった」が4割程度なのに対し、多様な働き方支援策の導入企業で6割超、生産性向上支援策の導入企業では7割を超えることがわかった。
本調査は、2018年12月7日～10日に中小企業の経営者（中小企業庁の定義による）を対象に実施。 回答者数は600人（業種ごとに、卸売業、小売業、サービス業、製造業・その他 各150人）である。
