富士通は、総務省をはじめとする各省庁が働き方改革の一環として主導する「テレワーク・デイズ」にグループ全体で5万人以上が参加すると発表。「テレワーク・デイズ」期間中に12日間連続の休暇取得を推進するとともに、そのうち重点取組地区の従業員約2万8,000人が原則5日間連続でテレワークを実施することを推進する。
「テレワーク・デイズ」とは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および経済団体と連携して実施する、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020）を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト。東京2020の開催期間中、首都圏では交通の混雑が予想されるため、2017年より同期間の交通混雑緩和を目的に首都圏の企業・団体に対してテレワークの一斉実施が推奨されている。
2019年は、東京2020を1年後に控えた本番テストとして、7月22日～9月6日を「テレワーク・デイズ」実施期間と設定し、5日間以上のテレワークの実施が呼びかけられている。加えて、都内企業には東京2020開催日程を想定し、7月22日～8月2日、8月19日～8月30日での集中実施が呼びかけられている。
富士通は2020年に迫った東京2020の開催期間中、重点取組地区への人の流入を抑制するために、テレワークの利用拡大やフレックス勤務活用による時差出勤、夏季休暇の一斉取得などを実施することを検討している。2019年の「テレワーク・デイズ」を本番に向けたトライアルと位置づけ取り組む。
具体的には、全国に18ヵ所ある既存の社内サテライトオフィスに加え、重点取組地区外の拠点内に4ヵ所の臨時サテライトオフィスを増設し、全体で1,300席程度を確保するほか、契約している外部サテライトオフィスの利用を推進。自宅だけでなく、サテライトオフィスなども含めた多様なテレワーク環境の充実を図り、重点取組地区への人の流れを抑制する。また、「テレワーク・デイズ」期間中に、連続12日間の夏季休暇を取得することを推進する。
