住友商事は、テレワークの活用促進、スーパーフレックス制度を利用した時差通勤の推奨、社内表彰制度の導入を軸とする新しい働き方の浸透に向けた「Workstyle Transformation 2019」（以下、「ワクトラ2019」）を実施することを発表。
具体的には総務省や東京都などが主導する、「テレワ－ク・デイズ2019」が行われる7月22日から9月6日に合わせ、以下3点の施策を集中的に行う。
1.テレワークの活用促進
全社員が実施期間に3回以上テレワークを実施すること、またテレワークコア日として定める7月24日および8月23日（2020年に開催される東京オリンピックおよびパラリンピックの開会式を想定した日）には組織の50％以上の社員が実施することなど、具体的な数値目標を掲げ、各組織における目標達成を促す。
2.2018年11月に導入したスーパーフレックス制度を利用した時差通勤の推奨
通勤ラッシュ時間帯（8時～10時、18時～20時）を避けた出退勤を促すことで、社員の通勤時の快適性を確保し、首都圏の混雑緩和に貢献する。
3.社内表彰制度の導入
各組織の働き方改革に関する取り組みをコンテスト形式で募集・表彰する。組織単位でエントリーを行い、社員による自組織以外への投票を実施のうえ、得票数の多い上位3つの組織を表彰する。社員が投票を行う過程で他組織の取り組み事例を知ることで、社内ナレッジの横展開につなげる。
住友商事は、中期経営計画2020における人材戦略のコンセプトを「Diversity & Inclusion～多様な力を競争力の源泉に」と掲げている。ワクトラ2019を機に、働く時間・場所などといった従来の枠に捉われずに自律的かつ柔軟に働ける環境を整え、社員のアウトプット志向の働き方を加速させ、パフォーマンスの最大化につなげることを目指す。
