一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会は、freeeらが発足した「#取引先にもリモートワークを」アライアンスの趣旨に賛同。取引先のリモートワークの阻害をしない取り組みを実施することを発表した。 取組内容については、次のとおり。
契約手続きの電子化
同協会では電子契約システムを導入済み。取引先との契約のやりとりは原則、電子契約システム上で行う。
見積書から請求書の電子化
同協会から発行する見積書や請求書などの書類については電子データで送付。また、取引先から受け取る書類についてもPDFでの送付を求める。
ビジネスコミュニケーションのオンライン対応
ミーティングや書面のやりとりを、ビジネスチャットツールやビデオ会議ツールを活用してオンラインで対応。
申し込み手続きのオンライン対応
同協会への入会手続きなどはウェブフォームでの申し込みとし、押印不要のフローで対応。
イベントのオンライン対応
取引先からの依頼のある研修やイベントなどは、オンラインでの実施リクエスト対応ができる体制を整えている。
