弁護士ドットコムが提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が、欧州における一般データ保護規則（General Data Protection Regulation、 以下 GDPR）に対応。
急速なIT技術の発展とグローバル化により、個人データの収集・共有が容易になり、莫大な量のデータが経済活動に活用されている。GDPRはプライバシーの権利を守ることを目的として、2018年5月より施行された欧州圏内の個人データの取り扱い権限を包括的に定めた規則であり、企業や組織・団体は個人データの厳格な保護と取り扱いが求められている。
GDPRにおいて個人データの管理者に該当する企業では、技術的および組織的に適切なデータ保護措置が実施できる業者を処理者として選定する義務が生じる。これに対して、クラウドサインでは情報の委託先を整理し、GDPR準拠の利用規約とプライバシーポリシーの改定、データ削除フローを構築した。これにより、管理者となる顧客の保持する個人情報を適切に処理できるGDPRの要件を満たした。
クラウドサインは日本の電子契約黎明期である2015年よりサービスを開始し、IT企業から金融機関、不動産企業など業種や規模を問わず、現在9万社を超える企業が導入。これまで、日本企業における契約締結業務の利便性向上を目指し、同時に安心・安全な電子契約を利用できる環境を整えるため、ISMS取得や高度な管理機能の追加などに取り組んできた。このたびのGDPR対応により、個人データ保護を強化し、より一層安心して便利に利用できるよう努める考え。
